静岡市議会 1998-02-25 旧静岡市：平成10年第２回定例会（第４日目） 本文 1998-02-25
このような中で、地方分権推進委員会の第１次から第４次にわたる勧告の骨子は、中央集権型行財政システムの象徴とされた機関委任事務制度を廃止し、これを自治事務と法定受託事務に分けるなど、これまでの国と地方の関係に新たなルールづくりをしたことであります。
このような中で、地方分権推進委員会の第１次から第４次にわたる勧告の骨子は、中央集権型行財政システムの象徴とされた機関委任事務制度を廃止し、これを自治事務と法定受託事務に分けるなど、これまでの国と地方の関係に新たなルールづくりをしたことであります。
この勧告は，中央集権型行財政システムの象徴ともいわれてきた機関委任事務制度を廃止して新たに自治事務（仮称）と法定受託事務（仮称）に区分することや，国と地方の関係についての新たなルールの創設及び主要な行政分野における改革のあり方等，国と地方に関わる行財政システム全体の変革に向けて具体的な指針を示されたものであり，地方公共団体にとっても極めて意義深い，画期的なものといえます。
先ごろの総理府の地方分権推進委員会がまとめた中間報告でも，平成７年５月の地方分権推進法の制定は，従来の中央集権型行財政システムを地方分権型システムに変革する意味で，これまでの明治維新あるいは戦後改革，いや第３の改革に匹敵するものだと述べられております。地方分権の問題は，330万政令都市我が横浜市にとっても極めて重要な課題であると思われます。